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2014.12.11 Thursday | category:-
超10医療 〜田中眞治医師の寄稿〜
2012.04.26 Thursday | category:超10医療
地域包括ケアの時代に
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で生活上の安全・安心・健康を確保するために医療や介護、予防のみならず福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制(おおむね 30 分以内に駆けつけられる圏域(中学校区))を地域包括ケアとしています。こうした地域包括ケアシステムが構築されれば、人生最期の時まで自分らしく生きていけると政府厚労省は計画しています。
この計画の中身は最後まで住み慣れたまちで医療や介護を受けながら安心して住み続けたいという高齢者・国民の要求に応えるものではありますが実は税と社会保障の一体改革の枠内の政策です。患者利用者を医療から介護へ、病院から在宅へ誘導する仕組みであり、軽度者の介護保険はずしや自助、共助によって公費を抑制し、効率化したシステムで2025年がピークに達するとされる超高齢化社会における国の負担をできるだけ安上がりにしようとする制度です。
一方でセコム、わたみ、生命保険、大手建設会社など民間企業は配食サービス、介護施設、高齢者住宅などの経営で地域のケア、介護の市場にすでに深く参入しており、営利市場をさらに拡大しようとしています。
香川県や高松市でも国の方針のもとに今後の高齢化社会を迎えるにあたっての様々な計画(高齢者保健福祉計画、地域ケア構想など)が2012年に発表されました。私たちひとりひとりがこれからの人生をどのように過ごして行くのかについて多いに関係のある問題です。これから少しづつ紹介して行きたいと思います。
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