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2014.12.11 Thursday | category:-

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  香川県の住宅政策について社会資本整備総合計画より要約してみます。
*「カッコ」内は、引用。


「香川県の高齢化は全国平均を大きく上回っており、農山村漁村の過疎化、都市中心部の空洞化も見られる。香川県の総住宅数は約44

6千戸、総世帯数は約37

5千世帯であり、総住宅数は総世帯数を上回っており、量の上では充足しているといえる。しかし、昭和55年以前に建築された住宅の割合を見ると、38.5%と全国値 32.0%を上回っており、安全性や居住性の面で低位な状況にあるため、非成長・成熟社会におけるストックの有効活用が住宅政策において重要になっている。

 「県内の公営住宅(県及び市町営住宅)は約15,700戸のストックがあるが、それらの約2分の1は昭和40年代以前に建設され、老朽化が進んだ住宅ストックである。 1世帯あたりの住宅数は1.18戸で、量的には確保されていること、昨今の深刻な財政状況等から、住宅ストック全体の水準を引き上げてストックを有効に活用していくことは、本県における住宅施策の基本的な課題となっている。今後は、計画的な改善等を実施し、適切に維持管理をして既存ストックの有効活用を図る必要がある。



 具体的な計画としては、

「既設公営住宅において、外壁改修による長寿命化型改善や3点給湯方式対応による居住性向上などの改善事業を行う。 共用部(階段、廊下)に手摺やEVを設置し、高齢者等の安全性や利便性の向上を図る。 公営住宅等の長寿命化が図れるよう、長寿命化計画を策定する。


 つまりは公的な住宅政策としては財政事情が豊かでないので既存の老朽化して余っている住宅をリニューアルして有効利用するというのが中心です。平成23年から27年までの5年間で約21億円の予算が組まれています。特別養護老人ホームの新設や公的な住宅の新設の計画はありません。一方で民間の有料老人ホームや高齢者住宅がまちの至る所で新設されています。介護付きの住宅の多くは月の入居費用が10−20万円と高いのが問題です。

 超高齢化社会に向かい、公的政策では既存の建築をリニューアルし、民間では新設ラッシュという2つの方向の建設が現在すすんでいるところです。公的な住宅は私たち県民の税金で作られたものです。老後になっても利用しやすいような公的住宅の整備を求めて多いに声を上げて行く必要があります。



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