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2014.12.11 Thursday | category:-

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  ひとは皆、年をとり、連れ添いに先立たれ、いずれは一人になります。下図のように香川県では平成37年に、一人暮らしの高齢者世帯が37.3%、夫婦のみの世帯が32.7%となり、約40%が高齢者の世帯となります。一人暮らし、老老世帯となった高齢者にどのような未来が予想されるでしょうか。

 体が元気な間は自分の家にひとりでも住み続けたい、介護が必要になった時には介護付きの施設などに入居しようと考える人が多いことが統計上も示されています。

 ところが、介護付きの有料老人ホームの料金が高くてとても払えない高齢者が多いのです。この料金の中身ですが入居時に求められる入居一時金に加えて毎月の料金が以下の項目で必要となります。

1.毎月の月額利用料

2.家賃・管理費・光熱費

3.食費

4.介護に関わる実費

5.介護保険自己負担額の1割

6.お小遣い

 高松には入居一時金がゼロ円から600万円近くまでの有料老人ホームがありますが、いずれの施設も毎月の料金は10数万円必要です。この10数万円という金額は国民年金だけではとてもまかなえず、貯金の取り崩しや子供からの援助に頼ることになります。こどもの世帯だって家のローンや夫婦とも働きでやっと自分の家庭を維持しているというのが一般的な現実です。

 このような状況で残る選択肢は介護が必要になっても自分の家で最後まで過ごすというものです。政府の目指す地域包括ケアは来る超高齢化社会を国民の自助、互助、共助に頼りながら住み慣れた家やまちで最後まで医療や介護を受けながら過ごすことを目指しています。しかし、この構想には住まいの料金が高いという点が考慮されていません。10万円以下で入居できる施設が圧倒的に不足しているのです。

 住み慣れた家で最後を迎えたいというのは私たち多くの望みですが「だれでもが安心して」ということを実現するためにはやはり公的に整備された低料金で入居できる住まいの整備が必要です。そのために、民家改造の奨励制度や、低料金の老人ホーム、共同住宅の整備、県立住宅、市営住宅のバリアーフリー化、エレベーター設置等、税金を投入しての基盤整備が今から求められていると思います。

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2014.12.11 Thursday | category:-

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