超10blog香川県では、「超１０（長寿）運動」＝「健康で元気に長生きしよう運動」を、県民が力を合わせて実施します！

地域包括ケアの時代に

　

ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で生活上の安全・安心・健康を確保するために医療や介護、予防のみならず福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制（おおむね 30 分以内に駆けつけられる圏域（中学校区））を地域包括ケアとしています。こうした地域包括ケアシステムが構築されれば、人生最期の時まで自分らしく生きていけると政府厚労省は計画しています。

 

　この計画の中身は最後まで住み慣れたまちで医療や介護を受けながら安心して住み続けたいという高齢者・国民の要求に応えるものではありますが実は税と社会保障の一体改革の枠内の政策です。患者利用者を医療から介護へ、病院から在宅へ誘導する仕組みであり、軽度者の介護保険はずしや自助、共助によって公費を抑制し、効率化したシステムで２０２５年がピークに達するとされる超高齢化社会における国の負担をできるだけ安上がりにしようとする制度です。

    　一方でセコム、わたみ、生命保険、大手建設会社など民間企業は配食サービス、介護施設、高齢者住宅などの経営で地域のケア、介護の市場にすでに深く参入しており、営利市場をさらに拡大しようとしています。

 

　　　香川県や高松市でも国の方針のもとに今後の高齢化社会を迎えるにあたっての様々な計画（高齢者保健福祉計画、地域ケア構想など）が２０１２年に発表されました。私たちひとりひとりがこれからの人生をどのように過ごして行くのかについて多いに関係のある問題です。これから少しづつ紹介して行きたいと思います。

Q1　現在、在宅医療は、希望すれば誰でも受けられるものでしょうか。 　　 　少し見にくくて恐縮ですが図表のように１９５０年代始めは在宅死が８割台病院死が１割台でした。つまり、家で亡くなることが普通の時代があったのです。 　１９７５年を境に病院死と在宅死が逆転し、最近では病院死が８割台、在宅死が１割台と病院で亡くなることが普通のこととなり、在宅で医療を受けながら旅立つことが少ない状況となっています。 また在宅という言葉に最近は高齢者の施設（特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、ケアハウスなど）も含めて考えるようになっており、次の表にあるように純粋に自宅で最後を迎えたのは香川県では１１６１人（１０．９％）となっております。 　では何故在宅で最後まで療養することができない時代になったのでしょうか。 再び文字が見えにくくて恐縮ですがその理由の第１は介護してくれる家族に負担がかかるからというものが第１、病状が急変した時の対応に不安があるというのが第２の理由でした。この表に表れていない背景として共働きや核家族で家庭の介護力そのものが弱い、家族の死そのものをもとった経験がないなどが考えられますが そもそも医療従事者の方から患者さんやご家族に在宅医療があるということを積極的にすすめてこなかったということもあると考えられます。 　ところが２０００年に介護保険制度が始まり、在宅介護を支える様々な人材や施設が整備されてきたことや２０２５年に団塊の世代が７５歳となる時代（地域包括ケアの時代）を見据えて政府厚生労働省は病院から在宅へと療養の場を誘導する政策を取り始めました。 　在宅医療を希望すれば誰でも受けることができるような時代がこれから始まろうとしているのです。 Q2　また、「在宅」であるために、家の住環境と家族に求められる意識は どのようなものでしょうか。 　ひとりひとりの患者さんの住環境とご家族の状況は千差万別だと思います。エレベーターのないアパートに家族がいないままのひとり暮らしの患者さんもあれば、バリアフリーで車いすで自由に行き来が出来る広さの家に３世代にわたる家族に囲まれている患者さんもあります。このように患者さんの置かれた状況はそれぞれ違いがありますが、誰でもが到達可能な最高水準の身体的、精神的な健康状態を保つことができるよう私たち医療介護の専門家は様々な助言や支援を行いたいと思っています。 　ご家族は始めての経験に戸惑い、どのように対処したらいいのか誰に相談したらいいのか悩みます。主治医、看護師、相談員、ケアマネージャーなどにアプローチして頂けたらと思います。

 　２月２６日、香川県社会福祉総合センターで在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワークの香川大会が開催されました。大会長は在宅診療　敬次郎クリニックの三宅　敬次郎院長。「老いても病んでも我が家で暮らせる地域つくり」をテーマに２００人余りの市民、医療介護の関係者が集い討論をしました。

 　小惑星探査機はやぶさが６０億kmの旅を終えて２０１０年オーストラリアの砂漠に着地してから１年半が経過しました。小惑星イトカワから持ち帰った１２００個以上の試料の分析が続いていて、その結果から宇宙の誕生の歴史等に関わる様々な新しい発見がこれからの研究に期待されています。

　エンジントラブル、燃料漏れ、軌道の変更等様々なトラブルに見舞われながら２００３年の発射から約７年間かけて大気圏に再突入できた日本人の粘り強さや技術力などが世界に大きな感動を呼び起こしました。

　私が一番感動したのはやっと地球大気圏に突入する時に５００kgのはやぶさの本体は大気圏突入の際に燃え尽き、はやぶさの体内に（本当に「へその緒」と名付けられているそうですが）電源ケーブルとつながったカプセルだけが大気圏に突入し１万度の熱に耐えその後パラシュートを広げて目指したオーストラリアの砂漠に着地したこと、さらにその着地したカプセルにはへその緒の痕跡が残っていたということです。まるで母体が自分の肉体を犠牲にして赤ちゃんを地球に送り込んだような錯覚を覚えたのです。

　また地球から打ち上げられた直後のはやぶさは地上からの全面的な制御管理にあったが、地球から離れるに従ってコンピューターのプログラムを次々と書き換えていくことにより自立的に制御したり、目的に向かったりするようになり、まるで子供が成長していくような感じであったそうです。　

　どんなトラブルがあってもあきらめないで地球に生還させた原動力はやはり技術力と粘り強い精神力だと思います。

 　３月１１日の東日本大震災から９ヶ月が経過しました。厚労省復興対策事務局の調査によると１１月１７日現在、学校等の避難所に６都県で７８０人、旅館、ホテルに７１０人、親族知人宅に１７３０４人、公営住宅、応急仮設住宅、民間賃貸住宅などに３１０１１２人、合計で約３３万人の人々が全国４７都道府県、１７００の市町村に避難している状況です。（余談ですがわが香川県の避難者の受入数は９０人で全国最低となっています。）

　現地東北の各県では県民、市民の意見も集めながら今後１０年間の震災復興計画が策定されています。宮城県の復興計画の骨子は高台にエコタウンを建設し、平地部を底上げし、産業基盤を作り、職住を分離したまち作りを目指すことです。被災者の方には仮設住宅で寒い冬を何回か過ごした後に高台のエコタウンに移住するまでなんとしても生き延びて欲しいと願わずにはいられません。

　エコタウンのイメージとして太陽光、風力、小水力、地熱エネルギー等の利用や電気自動車などが描かれていますがまだその計画の具体的な面については書かれていません。また地域を包括する保健、医療、福祉の再構築という項目でもその具体的なイメージが記載されていません。

　５月１１日のこのコラムに私の個人意見として以下のイメージでの復興を描きました。もう一度記載して見直してみたいと思います。

１）環境に優しい（CO2を削減できる）地産木材を使用した家を造る。

２）サービス付き高齢者住宅の建設（医療や介護サービスが２４時間）

３）住宅ローン支払い困難者の支援

４）持ち家からの住み替えの支援

５）共同墓地と震災、津波被害を後世に残すためのモニュメント

６）仮設住宅は仮設でなく共同住宅群として建設し単身高齢者が最後まで生活できる住宅建設を

共同住宅群にはプライバシーの保てる個室と共有空間（庭、作業所、趣味、娯楽スペースなど）の併設を

７）医療や介護サービスを２４時間３６５日受けることのできる共同住宅

８）自家用車に頼らなくても自宅とまち、そして墓地などをバリアーフリーに移動できる交通手段（ノンステップバス、路面電車、モノレール）

９）まちを建設する場所は専門家の調査も参考にして災害に強い場所に

１０）エネルギーは太陽光、風力、水力、潮汐などの自然エネルギーを中心に設計し、エコタウンの実現を

１１）このようなまちを作るために日本中から労働者が東日本に集まり、自然環境を保護増強（植林、農業の再建など）しながら地産地消の産業を興す

１２）エネルギーも労働力も、経済も地域で循環するように設計し、大きな財

　　　源を投入し大建築物を構築することは必要最小限にとどめる。

　以上を振り返ると私の思いがかなり実現しそうな点とこれからもっと提案し発言していかなければならない課題とがあるようです。

　政府は遅ればせながら２０１３年２月に震災復興庁をおき、１９兆円の予算を今後投入する計画です。こどもや働くもの、高齢者が安心して住み続けられるまちづくりがこれから始まります。多いに期待しながら私たちに出来ることを見つけ応援して行きたいと思います。

　

 

　１０月２７日１９：００から太田南コミュニティセンターで大西市長との待ちかどトークが行われました。

　学校と地域の連携、コミュニティーの再生、「地域も学校」での学習などをテーマに１時間があっという間に過ぎました。大西市長は厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の委員で、国が推進しようとしている地域包括ケアのよりよい理解者であり高松市ではその先進的な取り組みをしようとの意気込みを感じました。地域包括ケアとは中学校区単位で医療と介護を切れ目なく整備し、高齢社会になっても安心して住み慣れた場所で最後まで過ごすことを可能とする仕組みです。一人暮らしの高齢者、老老介護、認知症が爆発的に増えることへの備えでもあります。２０２５年にピークを迎える超高齢化社会に向けてまちづくりのあり方、住まいのあり方、医療と介護のあり方など地域社会をよりよいものにするための施策がこれから高松市で実践されていきます。

　また地域のボランティアの大量養成とその組織化等が必要とされます。KAGAWA超１０推進委員会の取り組みも高松市の行政と連携を密にしながら運営して行くことが求められます。

　これからの高松市をどのようなまちにして行くのかなどいろいろと考えることの多い市長との懇談でした。